Services


主に扱っている業務サービスを下記に列挙しております。出願前の先行文献調査等もお受けしております。発明抽出~特許出願~中間処理~権利活用をフルコースでお手伝いするだけでなく、クライアント様の御要望に沿ってアラカルトで業務もお受けすることが可能なケースも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。なお、出願人の特性に応じて、企業向けページスタートアップ向けページ大学向けページを当所の思念として設けております。


[出願系代理業務]

特許出願および関連業務

クライアント様において創出された発明について特許出願および関連業務の代理手続を致します。当所では、下記の2つに留意した明細書等の作成を心掛けております。

  1. クレームの侵害立証容易性
  2. 国内出願の段階から外国出願(米欧中)を想定すること

クレーム侵害立証容易性:真理は唯一、でも発明は多面的

真理が唯一しか存在しないのに対して、発明はいつも多面的であって観察者の視点によって姿・形が変化します。発明を観察する視点、すなわち発明の「捉え方」は、特許権を支える明細書の作成方針に影響し、侵害立証容易なクレームを作成可能か否かに影響します。そして、それは発明の価値に強く影響します。権利行使、他社牽制、技術移転何れの場面でも侵害立証容易性こそ他社への訴求力になり得ます。当所は記載要件は当然として侵害立証容易性を意識したクレーム提案を心掛けています。


外国出願を想定した国内出願書類:国が違えばルールが違う

特許権は、特許法を含む特許実務という「ルール」の中で成立します。ルールは国ごとに異なります。“日本ルール”にのみ適合された明細書を翻訳するだけで外国出願した場合、諸外国で最適な特許権を取得できません。例えば、日米欧中の間で、機能的表現、ソフトウェア関連発明、その他言語に基づく細かな表現等に関してクレーム解釈が必ずしも一致せず、クレームをサポートする明細書等はその不一致を吸収しなければなりません。もちろん外国出願の段階で明細書等を適宜修正することもできますが、理論的には追記修正事項に優先権主張の効果が及ぶのか疑義が残り、それは発明価値に影響を及ぼします。


外国出願および関連業務

もちろん外国出願の段階で明細書等を適宜修正することもできますが、理論的には追記修正事項に優先権主張の効果が及ぶのか疑義が残り、それは発明価値に影響を及ぼします。国外の現地代理人と協同して、国際特許出願およびパリルートに基づく外国出願を取り扱っております。国内出願を優先権の基礎にした外国出願、ダイレクトPCT出願等クライアント様の事情に合わせて対応致します。


審判・訴訟代理

特許出願・特許権に関する審判、異議申立、審決取消訴訟の代理業務を取り扱っております。


鑑定

クライアント様の具体的な業務が、他人の特許権を侵害しているか否かを鑑定致します。当該特許権の技術的範囲を、特許されたクレーム、明細書等の記載、審査等記録を含む包袋記録および均等論に基づいて認定します。認定結果と、クライアント様の具体的な業務の内容とを照らし合わせ、特許権の直接侵害及び間接侵害の成否を鑑定致します。


[知財コンサルティング]

発明抽出

当所はクライアント様の研究・開発成果を特許法上の発明として捉え、特許実務上適切な文言で表現することで発明の価値を高めることに貢献致します。発明抽出において最も重要なのは抽出した発明をどの視点から捉えるのかです。真理が唯一しか存在しないのに対して、発明はいつも多面的であって観察者の視点によって変化します。視点によって発明の姿・形は変わり、「発明の価値」に影響します。「発明をどう捉えるか」が第一歩であり、且つ、後の特許権形成に大きく影響する選択です。発明の捉え方を誤ると機会損失が発生します。権利行使の場面、他社牽制の場面、技術移転の場面であってもです。


特許情報分析

公開特許公報および特許公報から得られる情報(以下、知財情報)は、目的が具体的であれば有効に活用できます。当所は特許情報を何に活用するのかというクライアント様の御用命に応じて特許情報を分析し、具体的なご提案を致します。

特許情報の活用には、(ⅰ)コンペチタとの特許ポートフォリオを比較するため、及び、対抗特許権創出を目的に自他特許権の権利範囲を画定するために知財情報を用いる「攻撃的活用」、(ⅱ)事業運営において、顕在化した知財リスクの有無を把握するために知財情報を用いる「守備的活用」、(ⅲ)事業方針・経営意思の決定に寄与するために知財情報を用いる「コンサルティング活用」があります。特に「コンサルティング活用」は近年急速に注目されている知財情報の活用方法です。