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企業とは異なる大学独自の特許制度との関係性

特許制度の趣旨は、新規発明を公開する代償として、一定期間その発明を独占排他的に実施する権利を認めるというものです(公開代償説)。企業が出願人の場合には公開代償説の納得性は高く、通説とされていることにも頷けます。しかし、大学が出願人の場合においても、この趣旨は合致するのでしょうか。大学は、学会発表等によって研究成果を世の中に公表し、文化・文明の発展に貢献する使命を帯びています。特許制度に依らずとも、殆どの場合に発明を公表するため、大学が特許出願人である場合、実態として「代償」はないともいえます。

特許制度の活用場面でも、大学は企業と同じようには考えれられません。企業は特許権をもって権利行使できなくても「事業を守るための権利」として事業防衛に活用する途があります。一方、積極的に事業をしていない大学は、特許権を活用する機会、ないしは将来的に活用する予定(例えば、大学発ベンチャーへの実施権許諾、JSTへの活用委託等)がなければ特許権を保有し続ける理由を具体的に示すことが困難になります。

このように、大学には、企業とは異なる独自の特許制度との関係性がありますが、だからこそ、大学ならではの特許制度の扱い方があると当所は考えています。それは、特許を受ける権利および特許権のキャッシュ化の機会拡大を図るための具体的な手段なのですが、それによって、大学研究者の方々の研究成果に含まれる発明をキャッシュ化し、研究開発費の獲得に繋げることが、大学にとって「特許制度を使う」ことだと思います。


実務を企業レベルに合わせる訳

企業の多くは他者から催告を受け、訴訟に巻き込まれながら特許出願書類の品質向上に力をいれています。一方、大学は直接事業を行っておらず他者から催告を受ける機会は少ないでしょう。そうであっても大学・TLOも訴訟を経験するような企業と同等の特許実務レベルを求める必要性があると考えます。

なぜならば、大学の特許出願にかかる発明は、企業の技術部門のみならず知財部門からも特許調査の機会に目にされます。その発明を表現するクレームおよび明細書の記載の品質が高ければ、小さいけれども確実に機会を生むからです。

また、大学の特許出願書類の品質は権利譲渡および実施権の許諾・設定の際の金銭的価値に影響する可能性があるからです。さらに、その特許権が、実施許諾等された企業の事業を守る可能性もあり、大学の発明活動を起点として実直な産業活動が守られることにもなりえます。当所は、訴訟経験を有する企業視点に耐えうるレベルの品質で特許出願書類等を作成します。



本ページは大学・TLO特設ページです。当所はサービス提供にあたり、クライアント様からの御用命に従いながら、併せてクライアント様の特性に鑑みた提案を致します。相互コミュニケーションにより個別具体的な提案を致しますが、当所の思念として特設ページを設けております。